東京に4度目の緊急事態宣言、8月22日まで　政府が正式決定

［東京　８日　ロイター］ – 政府は８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、１１日にまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都に対して、１２日から８月２２日まで緊急事態宣言を発令することを正式決定した。昨年来４度目の発令となる。

沖縄県に現在発令中の緊急事態宣言と、首都圏３県と大阪府に適用しているまん延防止措置も、それぞれ８月２２日まで延長する。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡は１１日の期限でまん延防止措置の適用を解除する。

現在、宣言・重点措置適用地域で限定的に認められている飲食店での酒類提供は停止・自粛とし、協力店舗への協力金支払いを前払いとする。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した