ミャンマー石油・ガス部門に制裁を、国連人権報告者が呼び掛け

[ジュネーブ 7日 ロイター] – ミャンマーの人権状況を担当する国連のトーマス・アンドリュース特別報告者は7日、ミャンマーの軍事政権が管理する石油・ガス部門を対象とした経済制裁を科すよう各国に訴えた。

ミャンマーでは2月1日のクーデター以来、抗議やストライキが全土に広がり、治安部隊との衝突などで約900人が死亡している。

アンドリュース氏は「軍政が恐怖政治を続けるのに必要な収入を断つ経済的圧力を訴えている」と主張。「石油・ガス部門の収入は政権の財政的な生命線で、軍政を権力にとどめている治安部隊の維持に必要な額に近い収入を得ているとみられる。それを止めるべきだ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した
米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。
20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった
イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した