東京の感染者数は増加傾向、万全の態勢で感染抑える=菅首相
[東京 7日 ロイター] – 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの関係閣僚会合後、記者団に対して、11日でまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都の取り扱いについて「感染者数が増加傾向にあり、感染者数や病床の状況を踏まえて万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。
11日には沖縄県の緊急事態宣言や東京都などを対象とするまん延防止措置が期限を迎えるため、「取り扱いについて8日、専門家に諮る。期間や具体的な対策については明日決定する」と述べた。
まん延防止措置の解除を前提に決まっている東京五輪・パラリンピックの観客上限の取り扱いは「まん延防止の取り扱いを踏まえたうえで、五輪組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会・パラリンピック委員会、政府の5者で決定される」とした。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある