東京の感染者数は増加傾向、万全の態勢で感染抑える=菅首相
[東京 7日 ロイター] – 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの関係閣僚会合後、記者団に対して、11日でまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都の取り扱いについて「感染者数が増加傾向にあり、感染者数や病床の状況を踏まえて万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。
11日には沖縄県の緊急事態宣言や東京都などを対象とするまん延防止措置が期限を迎えるため、「取り扱いについて8日、専門家に諮る。期間や具体的な対策については明日決定する」と述べた。
まん延防止措置の解除を前提に決まっている東京五輪・パラリンピックの観客上限の取り扱いは「まん延防止の取り扱いを踏まえたうえで、五輪組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会・パラリンピック委員会、政府の5者で決定される」とした。
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1~4を観測し、防災警報(国家級警報)が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう