EU、建築物の省エネ化加速を加盟国に義務付けへ=草案
[ブリュッセル 6日 ロイター] – 欧州連合(EU)は気候変動対策の一環として、加盟国に対し、エネルギーを大量消費する建築物の改修を加速し、厳格な省エネルギー基準を満たすよう義務付ける方針。欧州委員会が作成した草案をロイターが確認した。
ビルなど建築物は域内の二酸化炭素(CO2)排出量の3分の1余り、エネルギー消費の4割をそれぞれ占めており、EUの排出削減に向けた取り組みで鍵を握る。
草案によると、加盟国は2024─30年の期間に建築物のエネルギー最終消費量を毎年1.5%削減するための措置を講じるよう求められる。現行基準の0.8%のほぼ2倍に厳格化する。
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1~4を観測し、防災警報(国家級警報)が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう