米、中国と民間部門に途上国債務巡るＧ２０枠組みへの参加拡大要求

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米政府は６日、低所得国を対象とする２０カ国・地域（Ｇ２０）の債務返済猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）と債務再編の「共通枠組み」について、中国と民間部門に参加を拡大するよう呼び掛けた。

米財務省高官によると、米政府は、Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）による債務再編に向けた共通枠組みの対象国を低所得国だけでなく、島しょ国や脆弱な国々、中所得国の中でも所得が少なめで債務水準が高い国々に拡大する可能性を排除していない。

債務危機が起きる可能性について懸念が強まる中、イタリアのベネチアで９━１０日に開かれるＧ２０財務相会議で債務問題が取り上げられる見通し。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した