米、中国と民間部門に途上国債務巡るG20枠組みへの参加拡大要求
[ワシントン 6日 ロイター] – 米政府は6日、低所得国を対象とする20カ国・地域(G20)の債務返済猶予イニシアティブ(DSSI)と債務再編の「共通枠組み」について、中国と民間部門に参加を拡大するよう呼び掛けた。
米財務省高官によると、米政府は、G20とパリクラブ(主要債権国会議)による債務再編に向けた共通枠組みの対象国を低所得国だけでなく、島しょ国や脆弱な国々、中所得国の中でも所得が少なめで債務水準が高い国々に拡大する可能性を排除していない。
債務危機が起きる可能性について懸念が強まる中、イタリアのベネチアで9━10日に開かれるG20財務相会議で債務問題が取り上げられる見通し。
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る