7月5日、加藤官房長官(写真)は会見で、静岡県熱海市で発生した大規模土石流の発生による災害について、死者3人、心肺停止1人、安否確認中の住民が80人存在するとの見解を示した。写真は2019年9月、都内で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

熱海市の土石流災害、安否確認中が80人=官房長官

[東京 5日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は5日午後の会見で、静岡県熱海市で発生した大規模土石流の発生による災害について、死者3人、心肺停止1人、安否確認中の住民が80人存在するとの見解を示した。

政府は現場での救助・復旧に向け、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など1500人超の人員を投入しているとした。加藤官房長官によると、救助活動で23人の住民を救出した。また、現場には全天候型のドローンを投入し、安否不明者の捜索に活用しているとも述べた。

熱海市による住民に対する避難指示の発令が遅かったのではないかとの指摘には「今回の態勢がどうだったのか、今後しっかり検証しながら見直すべきところ、運用を改善するべきところがあれば、しっかりと改善していかなければならない」と指摘した。ただ、当面は住民の救命・救助に全力を挙げるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とインドネシアは13日、主要防衛パートナーシップの締結を共同声明で発表した。この時期は、米軍によるイラン港 […]
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘