スエズ運河座礁、賠償で正式合意 7日にコンテナ船出航へ
[イスマイリア(エジプト) 4日 ロイター] – エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が3月に座礁した事故で、船を所有する日本企業とスエズ運河庁の賠償交渉が正式に合意した。船主と船の保険会社が発表した。運河庁は7月7日にコンテナ船が出航することを認めた。
コンテナ船「エバーギブン」は6日間にわたり座礁、国際物流に混乱が生じた。3月29日に離礁して以降、船と乗員はともに、運河内の湖に留め置かれていた。
船主の正栄汽船(愛媛県今治市)と保険会社の代理人を務めるスタン・マリンのファズ・ピアモハメド氏は文書で、船の解放に向けた準備が進められるとの見通しを示した。
関連記事
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した
米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。
20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった
イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した