米ＩＴ企業にランサムウエア攻撃、ＦＢＩが調査

［ストックホルム　３日　ロイター］ – 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３日、米ＩＴ企業への大規模なランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃を調査していると表明した。

２日、米クライアント管理システムサービスのカセヤ（Kaseya）がサイバー攻撃を受けた。ロシア系のランサムウエア攻撃集団「REvil」の関与が疑われている。スウェーデンの食料品店チェーンでは、レジが操作できなくなり全店舗の休業に追い込まれるなど、世界的に被害が広がっている。

ＦＢＩは３日発表した声明で、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）と協力して調査を行っているとした上で、影響を受ける可能性のある企業に、カセヤが発表した対応策を実施するよう呼び掛けた。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した