中国習主席への評価、引き続き過去最低 米国は回復=先進17カ国調査

[ワシントン 30日 ロイター] – 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが30日に発表した先進17カ国を対象とする調査によると、中国に対する見方は依然広範囲にわたって否定的で、習近平国家主席に対する信頼度は過去最低水準にとどまった。一方、バイデン大統領就任後の米国に対する見方は回復した。

昨年の調査では、ほとんどの国において習氏またはトランプ前大統領が世界情勢で「正しいことを行う」と確信しているとの回答は少なかったが、今年の調査では、バイデン氏への見方は「トランプ氏への見方よりもはるかに肯定的」で、全ての国で過半数が「バイデン氏が世界情勢で正しいことを行うと確信している」と答えた。

一方、習氏に対する見方は過去最低水準またはその近辺で維持され、シンガポールを除く16カ国で過半数が「習氏をほとんど、または全く信頼していない」と回答。同氏への不信感は日本で86%と最も高かったほか、オーストラリア、フランス、スウェーデン、カナダでは、半数以上が習氏を全く信頼していないと回答した。シンガポールでは70%が習氏を信頼していると答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した