中国習主席への評価、引き続き過去最低 米国は回復=先進17カ国調査

[ワシントン 30日 ロイター] – 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが30日に発表した先進17カ国を対象とする調査によると、中国に対する見方は依然広範囲にわたって否定的で、習近平国家主席に対する信頼度は過去最低水準にとどまった。一方、バイデン大統領就任後の米国に対する見方は回復した。

昨年の調査では、ほとんどの国において習氏またはトランプ前大統領が世界情勢で「正しいことを行う」と確信しているとの回答は少なかったが、今年の調査では、バイデン氏への見方は「トランプ氏への見方よりもはるかに肯定的」で、全ての国で過半数が「バイデン氏が世界情勢で正しいことを行うと確信している」と答えた。

一方、習氏に対する見方は過去最低水準またはその近辺で維持され、シンガポールを除く16カ国で過半数が「習氏をほとんど、または全く信頼していない」と回答。同氏への不信感は日本で86%と最も高かったほか、オーストラリア、フランス、スウェーデン、カナダでは、半数以上が習氏を全く信頼していないと回答した。シンガポールでは70%が習氏を信頼していると答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
国連本部前で、チベット独立を訴える活動家が焼身抗議を行い、死亡。国連前で命を懸けた訴えは、チベット問題の深刻さを改めて世界に突きつけた
ロシアの穀倉地帯では、農民らが作物を収穫できないのではないかと懸念している。ウクライナの無人機がロシアの製油所 […]
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
国際的な金相場が急落している。金の現物価格は今年1月の高値から一時30%近く下落し、第2四半期としては13年ぶりの大幅下落となった
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した