「ドナーを動物のように飼育」　中国、著名法学者が臓器ビジネスを非難　

中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で250万人のフォロワーを持つ中国政法大学の羅翔教授のアカウントでは6月26日、すべての投稿が削除されたことがわかった。その後、同氏が過去に行った講義の映像はネット上で転載された。この講義で、教授は、中国国内で横行する不正な臓器狩りビジネスを批判した。

記事や映像の削除は中国ネット検閲当局によるものか、あるいは当局の圧力で羅氏自身が行ったのかは不明だ。

法学者の羅翔氏は、中国政法大学の刑法学教授を務めており、北京市華一弁護士事務所の弁護士でもある。2020年、同氏の刑法学に関する講義動画番組「羅翔が刑法を講じる」は、日常生活から事例を取り上げ、法律知識をユーモアたっぷりに解説したため、ネット上で爆発的な人気を得た。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。