豪大学に中国検閲の影響、国際人権団体が報告書
[シドニー 30日 ロイター] – 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は30日、オーストラリアの大学に在籍する多くの中国人学生が自己検閲の雰囲気をつくっており、講師が中国政府への批判を避けたり、中国人学生が嫌がらせを恐れて沈黙したりしているとの報告書を公表した。
それによると、中国本土にいる一部の親がオーストラリアにいる学生の活動について中国警察から質問を受けたり、香港警察が民主派活動について帰国した学生に尋ねたりするケースもあった。
また、新型コロナウイルス流行で各大学がオンラインコースを採用し、中国人学生が中国のインターネット検閲システム「防火長城(グレート・ファイアウォール)」の背後から講義に参加する中、自己検閲が悪化しているという。
関連記事
トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、米軍の通常戦力のみで相手の軍事力を打ち破るには十分だと強調した。
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した