マネロン監視当局、マルタをグレーリストに追加 パキスタン残留
[パリ 25日 ロイター] – マネーロンダリング(資金洗浄)対策などに取り組む金融当局の国際的組織「金融活動作業部会」(FATF)は25日、監視強化対象の「グレーリスト」に、欧州連合(EU)加盟国のマルタを追加した。
ハイチとフィリピン、南スーダンもリスト入りした。パキスタンはテロ資金対策が進んでいるもののリストに残った。ガーナは対応が改善したとして除外した。
グレーリストは管理体制の不備を指摘する一方、法的な影響力は持たない。
関連記事
トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、米軍の通常戦力のみで相手の軍事力を打ち破るには十分だと強調した。
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した