米、台湾をもはや米中関係上の問題と位置付けず=駐台高官
[台北 24日 ロイター] – 台湾の米代表機関である米在台協会(AIT)台北事務所のレイモンド・グリーン副所長は24日、台湾は米国にとってもはや対中関係上の問題ではなく、自由で開かれたインド太平洋を推進する好機であると述べた。
米国は多くの国と同様、台湾と正式な外交関係を持っていないが、最大の支援国であり、バイデン政権は台湾支援の姿勢を改めて鮮明にしている。
グリーン氏は、来週日本に向けて出発するのを前に台北市で講演し、約20年前に台湾に最初に着任した当時は、何もかもが台湾海峡問題に関連し、米中関係とどう整合させるかが問題だったと振り返った。
関連記事
2026年W杯開幕を前に、トランプ大統領が現地観戦の意向を表明。FIFA会長は決勝でのトロフィー授与の可能性にも言及した。一方、米国初戦の欠席見通しも浮上している。
2026年W杯は高温・高湿の影響で選手と観客双方に深刻な健康リスクが懸念される。約4分の1の試合が安全基準超えの可能性も指摘され、観客の熱中症リスクはさらに高いとされる。
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される