アップルデイリーのニュース編集室。2021年5月11日撮影。(Photo by PETER PARKS/AFP via Getty Images)

蘋果日報、26日までに停刊 IPACや日本、台湾から非難

国際的な超党派の議会連盟であるIPAC(対中政策に関する列国議会連盟)は、香港当局に資産を凍結された香港民主派新聞紙・蘋果日報(アップル・​デイリー)が停刊に追い込まれたことを非難する声明を発表した。

IPACは23日付の声明で、国際社会は「中英合同声明」によって保障される香港人の自由と自治を守る義務があると主張した。香港人に対する承諾を破った中国共産党の責任を追及するため、各国政府に対して、緊急に行動するようと求めた。

具体的には、香港における国際法違反や人権侵害に関わる中国と香港の政府関係者への制裁を検討すること、香港からの亡命希望者のための「特別移民ルート」を提供することなどを提案した。 

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。