トランプ氏一族の企業がNY市提訴、ゴルフコース契約解除で

［ワシントン　21日　ロイター］ – トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは21日、ニューヨーク（NY）市が1月6日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を理由に、ゴルフコースに関する契約を打ち切ったのは不適切だったとして、同市政府を提訴した。

同社は2015年以来、NY市ブロンクス区でトランプ・ゴルフリンクス・アット・フェリーポイントを運営してきた。

NY州最高裁に提出した訴状で同社は、デブラシオNY市長は「事件前から、政治的基準でトランプ関連契約の解除に傾いていた。そして1月6日の事件を口実に実行に移した」と主張した。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

ミラノ冬季五輪で金メダルを獲得したアリサ・リウ。中国国内で彼女の父親の名前をネット検索しようとしてもできない。アリサ・リウの父親の経歴は中国共産党にとって隠しておきたい情報なのだ

米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。

先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。

2月23日、パナマ大統領は、香港のCKハチソン・ホールディングス（長江和記）傘下企業が運営していた港湾2か所について、暫定的に政府が暫定管理するよう命じた