国連総会、ミャンマーへの武器流入阻止呼び掛ける決議採択

［ニューヨーク　18日　ロイター］ – 国連総会本会議は18日、国軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーに対する武器の流入を阻止する決議案を採択した。同時に、国軍に対し選挙結果を尊重するよう呼び掛け、アウン・サン・スー・チー氏らの即時解放を要求した。

決議は119カ国が支持。中国とロシアを含む36カ国が棄権し、ベラルーシが唯一反対票を投じた。国連総会決議に法的拘束力はないが、政治的な重みはある。

ミャンマー担当国連事務総長特使のクリスティン・バーグナー氏は、2月1日のクーデターを受けミャンマーで「大規模な内戦が勃発するリスクが現実化している」と警告。国軍による権力掌握を覆す機会は狭まりつつあると述べた。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。