欧州の防衛自律性、ＮＡＴＯとの共存可能＝仏大統領

［パリ　１８日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は１８日、欧州が目標としている防衛の自律性は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との共存が可能との見解を示した。

ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性がＮＡＴＯに代わるプロジェクトであると同時に、ＮＡＴＯの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。

また、バイデン米大統領が政治レベルでのＥＵへの敬意と同盟国としてＥＵと協力していく意向を表明したと語った。

米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている

開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念