中国主導の石炭発電計画、17年以降は中止が実行上回る=研究機関

[上海 16日 ロイター] – 中国の投資による海外での石炭火力発電所建設は2017年以降、実行されたものより棚上げされた方が多かったことが16日の研究機関の報告で分かった。

各国が炭素排出量の削減に取り組む中、石炭火力発電に対する強い逆風が浮き彫りになった。

センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア(CREA)によると、17年以降に凍結または中止になった発電設備の容量は実際に建設された規模の4.5倍となった。

▶ 続きを読む
関連記事
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連や国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制