オーストラリアでは国民の多くが経済的に中国に依存しすぎていると考えており、モリソン政権の対中強硬策を支持していることが調査で分かった。写真は中国の国旗、北京で5月撮影(2021年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

オーストラリアで対中感情が悪化、豪政府の強硬策支持=調査

[シドニー 16日 ロイター] – オーストラリアでは国民の多くが経済的に中国に依存しすぎていると考えており、モリソン政権の対中強硬策を支持していることが調査で分かった。

調査は3─4月、シドニー工科大学(UTS)の豪中関係研究所(ACRI)が成人2000人に実施。それによると、オーストラリアの経済的繁栄は中国との関係緊密化により実現したと認識されている一方、回答者の80%が中国への経済的依存度が高すぎると考えていた。

豪中関係は2017年以降、緊張が高まっており、さらにオーストラリアが新型コロナウイルス感染の起源に関する国際調査を公式に求めたことで中国が貿易面で対抗措置を取り、関係が一段と悪化している。

▶ 続きを読む
関連記事
チェコ警察は1月22日、中国共産党(中共)の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した
トルコで反トラスト(独占禁止)政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引(EC)大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った
ロシア政府は、中国共産党の元指導者・毛沢東と、旧ソ連の指導者スターリンとの間で交わされた通信文書を年内に公開すると表明した
トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した