オーストラリアで対中感情が悪化、豪政府の強硬策支持＝調査

［シドニー　16日　ロイター］ – オーストラリアでは国民の多くが経済的に中国に依存しすぎていると考えており、モリソン政権の対中強硬策を支持していることが調査で分かった。

調査は3─4月、シドニー工科大学（UTS）の豪中関係研究所（ACRI）が成人2000人に実施。それによると、オーストラリアの経済的繁栄は中国との関係緊密化により実現したと認識されている一方、回答者の80％が中国への経済的依存度が高すぎると考えていた。

豪中関係は2017年以降、緊張が高まっており、さらにオーストラリアが新型コロナウイルス感染の起源に関する国際調査を公式に求めたことで中国が貿易面で対抗措置を取り、関係が一段と悪化している。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

ミラノ冬季五輪で金メダルを獲得したアリサ・リウ。中国国内で彼女の父親の名前をネット検索しようとしてもできない。アリサ・リウの父親の経歴は中国共産党にとって隠しておきたい情報なのだ

米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。

先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。