ＮＡＴＯ、中国を安保リスクと認識　軍事的野心に対抗＝共同声明

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、中国を西側諸国に対する安全保障上のリスクと認識し、同国の軍事的野心に対抗する姿勢を示す共同声明を採択した。

共同声明は「中国が示している野心的で強引な振る舞いは、規則に基づく国際秩序、および安全保障に対するシステミックな挑戦になっている」と表明。中国の覇権主義と軍事拡大に対抗するようＮＡＴＯ首脳に呼び掛けたバイデン米大統領の外交的な勝利となった。

バイデン大統領は、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する集団的自衛権の行使を定めるＮＡＴＯ条約第５条について、米国にとり「神聖な義務」と表明。「欧州は米国がここにいることを知っておいてほしい」と述べ、ＮＡＴＯ脱退をちらつかせたトランプ前大統領とは一線を画した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。