情報BOX:G7サミット、中国問題や気候変動対策など主な合意内容
[カービスベイ(英イングランド) 13日 ロイター] – 主要7カ国首脳会議(G7サミット)は13日、増大する中国の影響力に対抗していくことや、気候変動対策、途上国への新型コロナウイルスワクチン供給拡大、景気刺激策の継続などを約束して閉幕した。主要分野における合意内容は次の通り。
<気候変動>
声明では、途上国の二酸化炭素排出量削減支援や温暖化対策として2025年までに年間1000億ドルを拠出するという先進国の総額目標を確認し、各国の拠出増額を確約。しかし環境団体からは、依然として具体的な金額があいまいで、今年終盤に協議される世界全体の新たな二酸化炭素排出量削減目標の取り決めに悪影響を及ぼすとの見方が出ている。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念