韓国最大野党、36歳起業家を代表に選出　来年の大統領選に向け

［ソウル　１１日　ロイター］ – 韓国の保守系最大野党「国民の力」は１１日、新代表に３６歳の起業家・李俊錫（イ・ジュンソク）氏を選出した。主要政党の党首としては憲政史上最年少となる。来年３月の大統領選に向け、従来型政治に失望しつつある有権者の支持拡大を狙う。

李氏は指名受諾のスピーチで「われわれの最大の課題は、大統領選挙に勝つことだ」と述べた。

李氏は米ハーバード大卒。スマートフォン向けの教育アプリ企業を創業後、２０１１年から同党のコンサルタントを務めているが、国政経験はない。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。