中国、「反外国制裁法」を可決　専門家は「実力を過信」と効果疑問視

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を迅速に可決した。中国に進出する外資系企業は、同法の可決は透明性に欠けると批判した。

全人代は今年4月に「反外国制裁法」草案を審議し始めたばかりだ。中国政府系メディアによると、今月7日に第二読会が行われた。10日、第三読会を省き可決した。

ここ数カ月、米国と欧州連合（EU）などの各国は、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題や香港民主化運動の鎮圧をめぐって、中国と香港当局者に対して制裁措置を科した。