実行中の対ミャンマーＯＤＡ、今後の状況見て判断＝加藤官房長官

［東京　８日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助（ＯＤＡ）に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断するとの見解を示した。

加藤官房長官はミャンマーに対して、１）同国民への暴力の即時停止、２）拘束された関係者の解放、３）民主的な政治体制の早期回復─を求めていると改めて表明。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など国際社会と連携し、ミャンマーに働きかけていくとした。

その上で「このままの状況が続けば、（実行中の）ＯＤＡを見直さざるを得ない」と指摘。今後のミャンマー側の対応の状況を見ながら「総合的に検討していく」と述べた。

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中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

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