実行中の対ミャンマーODA、今後の状況見て判断=加藤官房長官
[東京 8日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は8日午後の会見で、国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助(ODA)に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断するとの見解を示した。
加藤官房長官はミャンマーに対して、1)同国民への暴力の即時停止、2)拘束された関係者の解放、3)民主的な政治体制の早期回復─を求めていると改めて表明。東南アジア諸国連合(ASEAN)など国際社会と連携し、ミャンマーに働きかけていくとした。
その上で「このままの状況が続けば、(実行中の)ODAを見直さざるを得ない」と指摘。今後のミャンマー側の対応の状況を見ながら「総合的に検討していく」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25%の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している