台湾、コロナ行動制限28日まで延長　「感染落ち着いてない」

［台北　7日　ロイター］ – 台湾は7日、新型コロナウイルスの感染拡大が依然落ち着いていないとして行動制限をさらに2週間延長し、6月28日まで継続すると発表した。学校は夏休みまで閉鎖を続ける。

台湾は域内の感染拡大を受けて警戒レベルを2番目に高い水準に設定し、集会の制限や娯楽施設の閉鎖などの措置を実施。学校はオンライン学習に移行している。

行政院（内閣）は閣議後の声明で「現時点で流行はまだ落ち着いていない」との認識を示し、陳時中・衛生福利部長（厚生相）が同日中により詳しい情報を公表するとした。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。