各国と提携してIUU漁業対策に臨む米国沿岸警備隊

2017年後半、国際連合が6月5日を「IUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)と闘う国際デー」として宣言した。同宣言以来、今年は4回目となる年次恒例意識向上キャンペーンが開催されるが世界中で継続的にIUU漁業問題が深刻化している。

世界人口のほぼ半分に当たる約33億人が動物性タンパク質の20%を魚類から摂取しているにも関わらず、世界の主要漁業資源の93%は「限界まで漁獲」、「過剰に漁獲」、「著しく漁獲」されているのいずれかに分類される。

2020年9月、IUU漁業の形勢を不利にすることを目的として米国沿岸警備隊(USCG)は報告書「Illegal, Unreported, and Unregulated Fishing Strategic Outlook(仮訳:IUU漁業の戦略的展望)」を発行し、IUU漁業を海賊行為に勝る世界の海上安保脅威として特定した。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった