各国と提携してIUU漁業対策に臨む米国沿岸警備隊
2017年後半、国際連合が6月5日を「IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）と闘う国際デー」として宣言した。同宣言以来、今年は4回目となる年次恒例意識向上キャンペーンが開催されるが世界中で継続的にIUU漁業問題が深刻化している。
世界人口のほぼ半分に当たる約33億人が動物性タンパク質の20％を魚類から摂取しているにも関わらず、世界の主要漁業資源の93％は「限界まで漁獲」、「過剰に漁獲」、「著しく漁獲」されているのいずれかに分類される。
2020年9月、IUU漁業の形勢を不利にすることを目的として米国沿岸警備隊（USCG）は報告書「Illegal, Unreported, and Unregulated Fishing Strategic Outlook（仮訳：IUU漁業の戦略的展望）」を発行し、IUU漁業を海賊行為に勝る世界の海上安保脅威として特定した。
関連記事
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
IMFは中国の2026年GDP成長率予測を4.5％に下方修正した。不動産市場の低迷や消費・投資の弱さが続くなか、輸出による下支えにも限界があると分析。世界経済の下振れリスクにも警戒
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら？ 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局（FSB）は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。