各国と提携してIUU漁業対策に臨む米国沿岸警備隊

2017年後半、国際連合が6月5日を「IUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)と闘う国際デー」として宣言した。同宣言以来、今年は4回目となる年次恒例意識向上キャンペーンが開催されるが世界中で継続的にIUU漁業問題が深刻化している。

世界人口のほぼ半分に当たる約33億人が動物性タンパク質の20%を魚類から摂取しているにも関わらず、世界の主要漁業資源の93%は「限界まで漁獲」、「過剰に漁獲」、「著しく漁獲」されているのいずれかに分類される。

2020年9月、IUU漁業の形勢を不利にすることを目的として米国沿岸警備隊(USCG)は報告書「Illegal, Unreported, and Unregulated Fishing Strategic Outlook(仮訳:IUU漁業の戦略的展望)」を発行し、IUU漁業を海賊行為に勝る世界の海上安保脅威として特定した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
米軍は、小型ドローンをレーダー上で「偽の戦闘機」に見せかける「空中発射デコイ」と呼ばれる技術を運用している
世界各地で最高気温の記録更新が相次いでいる。なぜ今年の夏はこれほど暑いのか。エルニーニョ現象、ヒートドーム、都市のヒートアイランドという3つの要因から、記録的な猛暑の仕組みを分かりやすく解説
中国が米国産大豆約49万トンを購入した。9月の米中首脳会談を前に、中共政府系の買い手が購入を拡大しており、今後の輸入増加や関税撤廃の行方に注目が集まっている