各国と提携してIUU漁業対策に臨む米国沿岸警備隊
2017年後半、国際連合が6月5日を「IUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)と闘う国際デー」として宣言した。同宣言以来、今年は4回目となる年次恒例意識向上キャンペーンが開催されるが世界中で継続的にIUU漁業問題が深刻化している。
世界人口のほぼ半分に当たる約33億人が動物性タンパク質の20%を魚類から摂取しているにも関わらず、世界の主要漁業資源の93%は「限界まで漁獲」、「過剰に漁獲」、「著しく漁獲」されているのいずれかに分類される。
2020年9月、IUU漁業の形勢を不利にすることを目的として米国沿岸警備隊(USCG)は報告書「Illegal, Unreported, and Unregulated Fishing Strategic Outlook(仮訳:IUU漁業の戦略的展望)」を発行し、IUU漁業を海賊行為に勝る世界の海上安保脅威として特定した。
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。