各国と提携してIUU漁業対策に臨む米国沿岸警備隊
2017年後半、国際連合が6月5日を「IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）と闘う国際デー」として宣言した。同宣言以来、今年は4回目となる年次恒例意識向上キャンペーンが開催されるが世界中で継続的にIUU漁業問題が深刻化している。
世界人口のほぼ半分に当たる約33億人が動物性タンパク質の20％を魚類から摂取しているにも関わらず、世界の主要漁業資源の93％は「限界まで漁獲」、「過剰に漁獲」、「著しく漁獲」されているのいずれかに分類される。
2020年9月、IUU漁業の形勢を不利にすることを目的として米国沿岸警備隊（USCG）は報告書「Illegal, Unreported, and Unregulated Fishing Strategic Outlook（仮訳：IUU漁業の戦略的展望）」を発行し、IUU漁業を海賊行為に勝る世界の海上安保脅威として特定した。
関連記事
中国共産党（中共）政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した