広東省で電力不足 年末まで続く可能性も＝報道
中国南部の広東省広州市では、石炭の不足と価格の高騰により、電力の供給不足が深刻な状況になっている。中国財新網の報道によると、広東省における5月の最大の電力不足率は6.02%から8.3%で、消費電力ピーク時間帯における輪番制（輪番の電力使用）が年末まで続く可能性があるという。
報道によると、5月中旬以降、広州市、佛山市、東莞市、恵州市、珠海市、中山市、潮州市、汕頭市、肇慶市、江門市など、広東省の17個の県級都市で電力利用制限が始まっている。5月の広東省の最大電力需要は1.33億キロワットで、800万キロワットから1100万キロワットの電力不足が予想されている。
広西チワン族自治区も深刻な電力不足を直面している。広西チワン族自治区工業と情報化庁が発表した電力消費計画によると、5月25日から30日まで、同地域の最大電力需要は2700万キロワットに達し、最大の電力不足は300万キロワットで11％を占めると予想されている。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。