ミャンマー選挙における不正証拠なし 軍の主張を否定 NGO報告
2021年5月、アジア各国の選挙を監視する国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク（ANFREL）」が、ミャンマーで実施された2020年11月の総選挙は「概して国民の意思を反映している」と結論付ける報告書をまとめ、総選挙で大規模な不正があったという理由でクーデターにより権力掌握したミャンマー軍の主張を否定した。
同機関の報告書には、パンデミックにより「投票プロセス全体で手続上の制約がいくつかあったが、（中略）選挙は透明性と信頼性の高い形態で実施された」と記されている。
しかし、軍事政権下で2008年に制定された憲法では上下両院議席の25％が「軍人枠」と規定されており改憲がほぼ不可能であることから、ミャンマーの選挙制度は「基本的に非民主的」であるとの結論に達している。同国に居住する住民の多く、特にイスラム教徒のロヒンギャ少数派は市民権を剥奪されていることで選挙権がない。
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