タイにおける日台ビジネス連携を促進＝日本貿易振興機構
日本貿易振興機構（ジェトロ）は5月19日、「タイにおける日台ビジネス連携可能性」セミナーをオンライン形式で開催した。今回のセミナーは台湾貿易センター（TAITRA）との協力覚書（MOU）に基づいている。
ジェトロによると、今回のセミナーにおいて、日系企業と台湾企業の協力に関する専門家らが登壇し、日台企業連携によるタイでの販路開拓など、日台ビジネス連携の可能性について講演したという。
2019年2月時点で、計5000社以上の台湾企業がタイに進出している。電気・電子、自動車、機械分野を中心に、2500社ほどの台湾企業がタイ台湾商工会（TTBA）から投資恩典を受けているとTTBAのショウ・ミン・クオ会長から説明した。
ジェトロ・アジア経済研究所の佐藤幸人上席主任調査研究員は、中国市場での共同開拓経験で日台企業連携の信頼関係のペースを作ったとし、日系企業にとって、中国市場で台湾企業と組むことは言語上のメリットがあると指摘し、「タイやASEANにおいては、個別の台湾企業が有する技術力や営業力などの強みをしっかり見極めることが肝要」とも指摘した。
ジェトロは2017年10月に日台両国の貿易を促進するため、TAITRAと協力覚書（MOU）を締結した。
（蘇文悦）
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