インド太平洋戦略構想を打ち出したEU 印太の安保・外交関与を強化

2021年4月、欧州連合はインド太平洋地域における欧州諸国の利益を保護し、安保から衛生・健康に至るまでの分野を通じて同地域での影響力を強化することで中国の覇権に対抗する新戦略構想に合意した。

オーストラリア、インド、日本などの諸国との関係深化方針を最初に打ち出したフランス、ドイツ、オランダが主導した同新戦略により27か国の加盟国から成る欧州連合は中国共産党による権威主義の拡散に対応する構えである。

欧州連合の外相等は声明を通して、欧州連合は「民主主義、法治、人権尊重、国際法の促進に基づきインド太平洋地域における戦略的焦点、存在感、行動を強化すべきであると判断した」と述べたが、同戦略は「反中国」を意図したものではないとも指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している