インド太平洋戦略構想を打ち出したEU　印太の安保・外交関与を強化

2021年4月、欧州連合はインド太平洋地域における欧州諸国の利益を保護し、安保から衛生・健康に至るまでの分野を通じて同地域での影響力を強化することで中国の覇権に対抗する新戦略構想に合意した。

オーストラリア、インド、日本などの諸国との関係深化方針を最初に打ち出したフランス、ドイツ、オランダが主導した同新戦略により27か国の加盟国から成る欧州連合は中国共産党による権威主義の拡散に対応する構えである。

欧州連合の外相等は声明を通して、欧州連合は「民主主義、法治、人権尊重、国際法の促進に基づきインド太平洋地域における戦略的焦点、存在感、行動を強化すべきであると判断した」と述べたが、同戦略は「反中国」を意図したものではないとも指摘している。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった