19年の中国温暖化ガス排出量、世界の27% OECD合計を上回る
[上海 6日 ロイター] – 米シンクタンクのローディアム・グループが6日発表した調査によると、2019年に中国が排出した温室効果ガスは炭素換算で14ギガトン以上に達し、世界全体の27%を占めるとともに、経済協力開発機構(OECD)加盟国の合計排出量を初めて上回った。これは1990年の3倍以上に相当する。
ローディアム・グループによると、2020年の最終結果はまだ入手できていないが、中国の排出量は1.7%増加したと推定されるという。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国以外の国の排出量は減少したとみられる。
中国は定期的に排出量を公表していない。中国が2019年に国連に提出した資料が最新の数字で、それによると排出量は2014年までに12.3ギガトンとなり、10年間で53%増加した。
関連記事
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止