中国当局、著名企業家を逮捕　「企業家の良心」の異名も　政府批判が原因か

中国政府は、民間企業への取り締まりを強化している。公安当局の発表によると、昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）は21日、「騒動挑発罪」や「農地の不法占拠」など8つの容疑で正式に逮捕された。

同社の副監査役、会長、社長など7人の逮捕も同時に発表され、大午グループの経営陣のほぼ全員が逮捕された。中国当局は現在、29の工作チームを大午グループとその子会社に派遣し、会社の支配権を確保している。

大午グループは従業員9000人以上を擁し、20億人民元（約334億円）の固定資産と30億人民元（約500億円）以上の年間生産量を誇っており、中国の民間企業のトップ500にランクされている。

台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。

中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている

中国には、市民が役所への不満を訴える正式な「陳情制度」がある。だが、一度利用するとどうなるのか

中国では、国家公務員試験の採用枠が小幅に減った一方、応募者数は371万人を突破し、初めて大学院入試の受験者数を上回った。先行きへの不安が強まるなか、若者が待遇や将来性よりも「安定」を優先せざるを得ない

中国・ネパール国境のキドン検問所を襲った土石流。2014年の地質災害評価、氷河湖決壊リスクを示した研究、2025年の橋流失など、災害前から複数の警告が存在した可能性がある。防災対策と通関再開の判断が問われる