アルメニア首相が辞任、ナゴルノ紛争巡り退陣圧力 6月総選挙

[モスクワ 25日 ロイター] – アルメニアのパシニャン首相が25日、辞任を表明した。同首相に対しては、係争地ナゴルノカラバフを巡る昨年の紛争への対応を巡り批判が高まっていた。6月20日に前倒し総選挙が行われる。

パシニャン氏の辞任表明の前日、バイデン米大統領は第1次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定。トルコが反発する一方、世界中のアルメニア人からは歓迎の声が上がった。

パシニャン氏はバイデン氏に対し、ナゴルノカラバフ紛争を踏まえると、今回の認定はアルメニアにとって安全保障上の問題だとの認識を伝えた。ナゴルノカラバフ紛争でトルコはアルメニアの隣国アゼルバイジャンを支援した。

▶ 続きを読む
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている