平和的陳情から22年　信念貫き真相を伝える法輪功学習者

中国共産党による法輪功学習者に対する迫害は、今年で22年目を迎える。4月24日、東京の法輪功学習者は大島小松川公園で集団煉功やキャンドルナイトの催しを行い、迫害情報の周知を行なった。また、25日には東京の中国大使館前で抗議活動を行い、即時の弾圧停止を求めた。

90年代には中国で7000万人を超える人々が修煉していた気功法、法輪功（法輪大法とも）。中国共産党から収監や拷問など、むごたらしい迫害を受けながらも、法輪功学習者たちは「真善忍」の信条に基づく穏やかな方法で真実を世に伝えている。共産党による人権を無視した拡張主義に、日本を含む世界中の多くの人々は中国共産党の残忍さを強く認識し始めている。

1999年4月25日、中国の政治中枢である中南海に、中国全土から集まった約1万人の法輪功学習者が、読書や座禅などの平和的な陳情を行った。これは、1989年天安門事件以来最大規模の民衆運動とされる。学習者たちは、中国共産党当局によって不当に逮捕された天津の学習者の釈放を求めて陳情した。当時、国務院総理を務める朱鎔基氏はこの動きに対応し、法輪功学習者の訴えを聞き入れて、釈放と妨害工作を停止することを約束した。

しかし、共産党の実権を握っていた江沢民は法輪功を敵視し、同じ年の7月20日、国家機関を総動員して迫害を始めた。数多くの法輪功学習者が逮捕され、拷問され、命を失った。共産党はこの悪魔的な迫害を正当化するために、中国本土のみならず世界中に向けて、中国官製メディアを通じて法輪功に関するネガティブな情報を拡散した。

共産党の虚言に惑わされることなく、日本や米国、欧州、英国などの政府や議員は、法輪功学習者に対する迫害についてはっきりと批判の声を挙げている。直近では、2020年7月11日までに米英豪など16カ国の200人以上の議員や政府関係者が共同声明に署名し、21年間、弾圧に立ち向かってきた法輪功学習者を支持を表明した。

日本では有志の地方議員が「中国における臓器移植を考える会」に参加し、法輪功学習者等に対する強制臓器摘出の中止を求める活動をしている。国会では超党派の議員連盟が成立し、中国共産党の人権弾圧問題に取り組み始め、日本の「人権外交」に制裁や入国拒否の法整備に向けた動きが活発になっている。

山田宏参議院議員は取材に対し、「彼ら（法輪功学習者）が受けてきた大きな犠牲は、もう一度思い起こされるべきだ。すべてが今日につながっている」と述べた。さらに、「（法輪功は）非暴力的であり平和的だ。政治的な思想で集まったわけではない。しかし中国共産党にとってみれば、力で抑えられない、恐怖で抑えられない人々がいる」と話した。

翌25日、法輪功学習者は東京の麻布にある中国大使館前で抗議活動を行った。活動に参加した学習者は、「拘束されている法輪功学習者を釈放するよう求めている」と話した。中国共産党は法輪功を誹謗中傷する目的の偽りの情報を拡散している。学習者は「日本の皆様は（中共の虚偽を聞き入れず）真実を知ってほしい。迫害停止を支持してほしい」と述べた。

（王文亮）