国際社会で孤立深める中国、「原因は共産党自身」＝トランプ前政権顧問マイルズ・ユー氏

トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。

米国、欧州連合（EU）、英国とカナダは3月、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、相次いで中国当局者らに制裁を科した。今月上旬、米政府は北京冬季オリンピックを同盟国とともにボイコットする可能性を示唆した。国務省のプライス報道官は6日、ボイコットについて「世界中の同盟国や友好国と緊密な協議を行い、決定する」と述べた。

3月31日、日米英など13カ国は共同声明を発表し、中国共産党が世界保健機関（WHO）の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源をめぐる中国武漢市での現地調査を妨害したと糾弾した。