中国共産党の香港選挙制度改革による民主主義の抑え込み

アナリスト等の主張によると、中国共産党が実施した抜本的な香港選挙制度改革により、香港の政治に対する中国共産党の権威主義的な支配力が一層強化される。このことは、都市の代議制民主主義に深刻な打撃が発生すると考えられる。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、2021年3月に中国共産党が支配する中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港の選挙制度改正案を承認したことで、今後香港の立法会（議会）では親中派議員が過半数を占めることになる。

香港の民主派政党「社会民主連線」の吳文遠（Avery Ng）党主席は同紙に対して、「理解し難い。単なる怒りなどという感情ではない」とし、「新体制の下では、中国政府が香港選挙の結果を完全に左右することができる」と述べている。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている