中国共産党の香港選挙制度改革による民主主義の抑え込み

アナリスト等の主張によると、中国共産党が実施した抜本的な香港選挙制度改革により、香港の政治に対する中国共産党の権威主義的な支配力が一層強化される。このことは、都市の代議制民主主義に深刻な打撃が発生すると考えられる。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、2021年3月に中国共産党が支配する中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港の選挙制度改正案を承認したことで、今後香港の立法会（議会）では親中派議員が過半数を占めることになる。

香港の民主派政党「社会民主連線」の吳文遠（Avery Ng）党主席は同紙に対して、「理解し難い。単なる怒りなどという感情ではない」とし、「新体制の下では、中国政府が香港選挙の結果を完全に左右することができる」と述べている。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている