米政権、化石燃料業界の税控除廃止　クリーンエネルギー優遇へ

［ワシントン　７日　ロイター］ – イエレン米財務長官は７日、バイデン大統領が提案したインフラ投資計画の財源となる法人増税の詳細を説明する中で、化石燃料企業への助成を廃止する代わりにクリーンエネルギーへの税優遇を導入する計画を示した。

財務省の試算では、化石燃料業界への助成廃止により向こう１０年間で税収が３５０億ドル以上増える見込み。

バイデン政権の税制計画では、化石燃料企業向けのどの税控除を廃止するかは決まっていない。政権は、これらの助成が長期的にエネルギーの自給を妨げ、気候変動対策に障害となり、米国の大気や水質の汚染につながると指摘している。