中国との「17+1」から離脱　東欧リトアニア、専門家「欧州諸国の模範」

東欧のリトアニアは今年2月、中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から離脱すると表明した。同国政府はまた、3月に台湾に事務所を設置する方針を明らかにした。専門家は、自国の理念と価値観を守るために中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは、「欧州諸国にとって稀な模範である」と称賛した。

中国当局は2012年、巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、欧州の入口である中東欧で影響力を拡大する狙いで、中東欧諸国と「17+1」を設立した。

ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ（DW）」のコラムニストで、ロシア人ジャーナリストのコンスタンチン・エッガート（Konstantin Eggert）氏は5日の寄稿で、「リトアニアが中国当局との関わりを断ち、台湾と貿易関係を結ぼうとする姿勢は、欧州連合（EU）の国として非常に大胆な行動である」との見方を示した。リトアニアの態度は、中国に友好的な姿勢を示しているハンガリーなど他の中欧諸国とは対照的だという。