中国東莞市、取り締まり強化でバイクを次々と没収 市民「まるで略奪者」

中国広東省東莞市当局はこのほど、交通事故を引き起こしやすいとして、全市でバイクや原付電動スクーターの使用者に対する取り締まりを一段と強化した。当局は大量の警官を投入し、民家を一軒一軒調べ、家の前に駐車されているバイクなどを直接没収した。地元住民の間では、当局の暴力的な取り締まりに不安と不満が高まっている。一部の市民は「まるで村に略奪者が入ってきたようだ。われわれは全く抵抗できない」と嘆いた。

東莞市は、バイクの安全性問題や排気ガス削減、交通渋滞などの対策として、2009年からバイクや原付電動バイクの利用を禁止した。これまで、当局は違反者の車両を取り上げ、罰金が支払われた後に返却するという形で取り締まっていた。

東莞市警察が24日に公式ウェブサイトに掲載した公表では、同日、当局は警官2500人を出動させ、417台のバイクや原付電動バイクを没収し、無免許運転で15人の市民を行政拘留した。

▶ 続きを読む
関連記事
新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る
仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した
中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40%下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39%減、輸入台数は49%減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している