対中制裁で足並そろえる欧米諸国　日本の議連、本国会で関連法成立目指す

米国、英国、欧州連合（EU）、カナダは22日、ウイグル人に対する重大な人権侵害に関与した中国政府関係者に対する制裁措置を共同で発表した。オーストラリアとニュージーランド（NZ）の外相もまた23日、この制裁措置を歓迎すると表明した。主要国が足並みをそろえるなか、制裁法の作成段階にある日本の対処も注目される。

中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する恣意的な拘束、強制労働、強制不妊手術などの大規模な弾圧について、米国務省や複数国の政府、議会がジェノサイド（大量虐殺）と認定している。この責任を中国政府に問うため、欧米主要国は協調的な取り組みを行った。

いっぽう、日本は制裁について言及を避けた。主要7カ国（G7）で対中制裁に参加していないのは日本だけとなった。加藤勝信官房長官は23日の閣議後の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況に関し「深刻な懸念」を表明するも、日本国内法には「人権問題のみで制裁を実施する規定はない」と述べた。