取材妨害、脅迫、記者証の有効期限の短縮 報道を妨げられる在中外国人記者たち=報告

2021年3月、中国外国人記者クラブ(FCCC)は、2020年に中国共産党が新型コロナウイルス感染症対策を理由とした取材妨害、脅迫、記者証の有効期限の短縮といった手段で外国人記者の取材活動を妨害し、「報道の自由が急激に妨げられた」と批判する報告書を公表した。

海外特派員を対象とした150件の調査回答と局長との対談に基づく年次報告書において、中国外国人記者クラブの労働条件が改善したと回答した記者は3年連続で皆無であったと発表している。

同報告書には、「新型コロナウイルス感染症対策として導入された監視体制を含め、中国政府はあらゆる国家権力を活用して、記者やその中国人同僚だけでなく、外国報道機関が取材対象とした住民に嫌がらせや脅迫を行った」と記されている。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した