台湾パイン、日本向け輸出量は過去最高の見通し 中国の禁輸措置後
中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日までに日本から6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量としては過去最高となる。
台湾ラジオ放送局「宝島聯播網」4日付によれば、行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲・主任委員(閣僚)は、3日までに今後日本に輸出されるパイナップルの量は5000トンに達し、さらにこれとは別に、日本の多国籍卸売企業1社は1200トンのパイナップルを発注したと明かした。
陳氏によると、近年、中国向けの台湾産パイナップル輸出量は4万1000トン~4万2000トンとなっている。中国当局の禁輸措置に対抗し、農家を支援するために、台湾政府は海外市場の開拓に力を入れ始めた。現在、各国の中で日本からの発注が最多となっている。
一方、農業委員会の統計によると、2日時点で、台湾や外国の団体・個人の購入、加工食品需要と輸出需要を合わせて、パイナップルの消費量は4万1687トンに達した。ほぼ中国向けの年間輸出量をカバーした。
台湾メディア「中央社」の報道によると、日本では台湾を応援する気運が高まり、パイン購入の呼び掛けが広まっている。台湾産パイナップルを取り扱う予定の西友やライフ、三徳、ベルヘス、ハローズなど各スーパーに市民からの問い合わせが相次いだ。
西友の担当者は大紀元の取材に対し、台湾産パイナップルの販売に関する日程や店舗について「現時点では、まだわかっていない」と話した。
ライフの担当者は、今月下旬から販売を始めるとした。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
経営破たんの中国新興EVメーカー「極越汽車」をめぐる騒動、続く。
通学中の学生を狙った社会報復事件が絶えない中国、学校前は厳重警備。
その非人道的な所業から多くの国から停止を求められている中共の臓器狩り。中国共産党は否定しているが、今回、党内部の官僚から内部告発があった。告発者は「これはすでに産業化された仕組みだ」と述べている
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
中国の資本市場から11月に457億ドルの資金が流出し、過去最大を記録。トランプ氏の関税政策への懸念と中国経済の不安定さが主因。中国政府の景気刺激策は市場の期待に応えられず、人民元も下落。習近平は窮地に陥っている