沖縄米軍基地移設により、名護市辺野古の埋め立て工事が行われている。工事に抗議する人々がカヌーに乗り、抗議現場に接近する。海上保安庁のゴムボートが巡視する(JIJI PRESS/AFP via Getty Images)

不義理に真実を突きつけた 沖縄の活動家の姿捉えた映像 公開したエルドリッヂ氏に聞く

公道への集団座り込み、移設工事を妨害するためのブロック設置、警察や在沖米軍への暴言、左翼議員による地方紙を利用した反米世論の宣伝ー。沖縄の米軍基地反対運動を展開する過激派や共産党の活動はさまざまだ。これらの活動家の行動は、公安調査庁年次報告のなかでも毎年取り上げられている。活動家たちは島外、時に中国などの外国勢力を加えて扇動活動を行い、影響力を広げようとしている。

沖縄における活動家の動きについて、元沖縄米海兵隊政務外交部次長で政治学博士であるロバート・D・エルドリッヂ氏もたびたび、著書やエッセー、講演会を通じて指摘してきた。エルドリッヂ氏によれば、沖縄の反米軍基地運動は労働組合、教員団体、環境活動家、さらには中国や北朝鮮、韓国を背景にした組織など島外の外部勢力により構成されているという。

平和運動を主張する活動家たちの背景と動きに警戒心を抱いていたエルドリッヂ氏だが、6年前のある事案により、米軍における職を辞することになる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く
便利さに流されがちな現代で、私たちはお金を通して何を生かし続けたいのか。人里離れた牧場でレストランを営む著者が、中央集権的な仕組みに対抗し、個人の消費選択が地域や未来を形づくる意義を問いかける論評
1992年米大統領選でブッシュを敗北させた「不況」の虚構を検証し、実態以上に選挙を動かす経済認識の危うさを指摘。現政権下の好景気や課題を踏まえ、来る中間選挙で共和党が勝つための戦略を論じる
米経済指標の好調さとは裏腹に広がる「不況認識」。主要メディアやニュースアグリゲーターの報道バイアスが人々の心理と世論をいかに誘導しているかを検証する論評
米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説