ゴーン被告逃亡関与の親子、引き渡し中止訴え 米国務長官に書簡

[ワシントン 17日 ロイター] – 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を助けたとして拘束されている米国人親子が、日本への引き渡しを中止するようブリンケン国務長官に求めていたことが分かった。

ロイターが弁護側から入手した3日付の書簡によると、親子は「引き渡しを行ういかなる正当な理由も見当たらない」と主張した。

米連邦最高裁は13日、引き渡しの差し止めを求めた弁護側の申し立てを退けた。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した