森前会長の後継人事、ルールに基づいて決めて欲しい=菅首相

[ 15日 ロイター] – 菅義偉首相は15日午前の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の後継候補について、国民に歓迎される五輪とするためにも不透明なプロセスを避け、ルールに基づいて決めて欲しいとの意向を示したことを強調した。野田佳彦委員(立憲)への答弁。

野田氏は森氏の女性蔑視発言を受け、早い時期から菅首相が辞職を迫るべきだったと指摘した。菅首相は「森会長が発言を撤回してお詫びした後、辞職すべきなどと発言すべきではないと思っていた」と述べた。「森会長からは辞任すると直接報告があったが、(後継について)私どもの知らない間に決まったような報道が次々どんどんあった」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。