フランス在留邦人がアシッドアタックに遭う 日本大使館は警戒呼びかけ
フランスの在留邦人が2月10日、パリ市内で強酸性の液体による攻撃を受けたことが、在フランス日本国大使館の領事メールにより判明した。同国内にて傷害事件が多発していることから、邦人に対し警戒を呼びかけている。いっぽう、容疑者が逮捕されたとの情報は入っていない。
在フランス日本国大使館によると同日夕方、パリ17区を邦人被害者が友人と3人でいたところ、フードをかぶり下を向いて歩いてきた3人組（男女の別不明）からいきなり顔に向けて液体をかけられた。
不審なグループだったため注意していたが、グループのうち一人が液体の入ったボトル（工具店などで普通に購入できるもの）を取り出した。被害者らは瞬間に危険を察知して手で顔をガードした。顔には液体がかからなかったが、掌に火傷を負った。
被害者らはすぐにその場から避難した。その後、医者の診断を受けたところ、火傷は塩酸によるものであることが判明した。仮に顔（特に目など）にかかっていた場合、失明など取り返しのつかない事案に発展していた可能性があったという。
フランスでは近年、暴力事件が相次いで発生している。在フランス日本国大使館はこれまでにも、パリ市のメトロで発生した硫酸による襲撃やアジア人を対象にした暴力行為「アジア人狩り」、少年に対する集団暴行事件について周知させている。
こうした犯罪に巻き込まれることがないよう、在フランス日本国大使館は、「公共交通機関を利用したり屋外を移動する場合は、周囲の状況に常に注意を払い、人の少ない場所・時間帯を避けて複数で移動し、不審者・グループが近づいてきた際にはすぐにその場を離れる等、身の回りの安全に十分注意して」と注意喚起をしている。
（文亮）
関連記事
中国の盧沙野・駐フランス大使は3日、仏メディア「BFMTV」の番組に出演した際、米国のペロシ下院議長の台湾訪問 […]
フランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド（CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会）はこのほど、昨年中国広東省にある台山原子力発電所で起きた放射性物質漏えいについて、仏電力会社（EDF）に説明するよう求めた。
仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。
2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。
フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。