バイデン氏、インフラ刷新計画で議会の行動要請 中国の勢い警戒

[ワシントン 11日 ロイター] – バイデン米大統領は11日、インフラ刷新計画で行動しなければ、「中国に米国のランチを食べられてしまう」と述べ、議会の行動を促した。

バイデン氏は「中国は輸送機関や環境など多岐にわたる問題への対処に数十億ドルを投じている。米国は取り組みを強化する必要がある」と述べた。

バイデン大統領は10日、中国の習近平国家主席と初の電話会談を行った。バイデン氏が自由で開かれたインド太平洋の維持が優先課題と強調する一方、習主席は対立が両国にとって「悲惨な結果」を招くと警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。
シドニーの中国総領事館前で1月23日、法輪功学習者が抗議集会を開き、神韻芸術団への批判や越境的な圧力に懸念を示した。在豪法学者袁紅冰氏は、中共が神韻を警戒する背景を指摘した。