米、ミャンマー資産凍結 国軍幹部に制裁発動へ=大統領

[ワシントン 10日 ロイター] – バイデン米大統領は10日、クーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対する制裁発動を可能にする大統領令を承認したと明らかにした。

米政府はミャンマー政府が米国内に保有している10億ドルの資金も凍結。バイデン大統領は「週内に初回の制裁対象を発表する。厳しい輸出規制も導入する」と述べた。

「ミャンマー政府に恩恵を与える米国内の資産を凍結する一方で、医療など国民に直接的に役に立つ支援は継続する」とも表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した