インド政府のアカウント閉鎖要請、国内法と矛盾=ツイッター

[ニューデリー 10日 ロイター] – 米ソーシャルメディア(SNS)のツイッターは10日、インド政府が同社の1100以上のアカウントを閉鎖するよう求めたことに関して、政府の指示はインド国内の法律と矛盾するとし、一部のアカウントは完全に閉鎖するのではなく、国内でのアクセスを制限すると明らかにした。

インド政府は、同社の一部アカウントについて、政府の農業改革への抗議活動で誤った情報などを広めており、パキスタンやシーク教徒の分離独立運動派に関連があるとし、ツイッターに閉鎖を要請した。

これまでにツイッターは、政府の要請に応じて500以上のアカウントを凍結するなどして対応したが、全てのアカウントを閉鎖したわけではないと指摘。「一部アカウントは国外では引き続きアクセス可能だ」とし、「指示された措置がインドの法律と一致しているとは思わないからだ」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念