イラン情報相、「追い詰められれば」核兵器開発も辞さず

［ドバイ　９日　ロイター］ – イランのアラウィ情報相は、欧米諸国が同国を執拗に追い詰めるなら核兵器開発も辞さないと警告した。

「最高指導者はこれまで、核兵器がシャリア（イスラム法）に反するものであると明確に述べている」と国営テレビで表明。「しかし、追い詰められた猫は、自由であるときとは違った行動を取るかもしれない。もし欧米諸国がイランをそうした方向に追いやるなら、それはイランのせいではない」と語った。

関係者らによると、バイデン米政権はイラン核合意復帰の道筋について、いきなり完全復帰を目指すのではなく、双方が少しずつ歩み寄る形にして復帰への時間稼ぎをするなど幅広い案を検討している。

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した